昭和41年（1966）、第21回国連総会で採択され、その後10年を経て発効したこの国際人権規約は、人間の生存権を国が保障し、人権の尊重は国の義務であることを国際的に定めたものです。「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）」と「市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）」の２つの規約及び選択議定書（死刑廃止等）からなっています。我が国日本でも、昭和54年（1979）、2つの規約を批准しました。